仮想通貨の取引において発生する税金とは

仮想通貨から発生する税金

新たな投資対象として脚光を浴びている仮想通貨ですが、取引を行うにあたって、どういった税金が発生するかをしっかりと確認しておく必要があります。利益が出たからといって喜んで使ってしまった後に、多額の税金が課されて対応に苦慮するような事態は避ける必要があるからです。そのようなことのないように、以下では仮想通貨の取引について知っておきたい税金について説明していきます。

 

仮想通貨取引に課税されるタイミングとは

最初に結論をいうと、仮想通貨に投資を行なった場合に税金が課されるケースはあり得ます。では、実際に税金がかかってくるのはどのようなケースなのでしょうか。まず、最も分かりやすいのは、仮想通貨の売買によって利益が出たときです。例えば、10万円で購入したビットコインを30万円で売却したような場合には、それによって得られる20万円のキャピタルゲインに対して税金がかかってくるというわけです。逆に、10万円で購入したビットコインを5万円で売却した場合のようにキャピタルトスが出た時には、特段税金は発生しません。

 

仮想通貨での決済

次に、意外に盲点になりがちなのが、仮想通貨を使って買い物をした場合です。株や債券と違って、仮想通貨は一部の店舗において決済手段として使用することができるようになっていますが、決済時のレートが購入時を上回っていれば、その差額が利益とみなされて税金がかかってくるのです。例えば、10万円で購入したビットコインが20万円になった時に、それを使って家電量販店でパソコンを購入すると、利益分の10万円に対して税金が課せられます。なお、同様の話は、仮想通貨を別の仮想通貨と交換した際にも起こり得ます。10万円で購入したビットコインが15万円になったタイミングでイーサリアムなどに交換すると、その時点で差額の5万円に対して税金が発生するのです。ときどき現金化しない限り課税されないと誤解している方がいますが、必ずしもそうではありませんので注意しましょう。

 

20万円[商品価額]- 10万円[ビットコインの取得価額] = 10万円[所得金額]

 

 

マイニングも・・・

さらに、マイニングを行って仮想通貨を入手した時にも、税金がかかってきます。その際は、入手時点の仮想通貨の評価額から、マイニングに要した費用を差し引いた金額が利益としてみなされ、それに対して課税されるのです。

 

仮想通貨の取引に課せられる税金の種類とは

 

このように仮想通貨の取引を行っていると、様々なタイミングで税金が課せられるのですが、その際に課税される税金の種類は何になるのでしょうか。実は仮想通貨が世の中で注目され始めた当時は、どういった税金が課せられるのかは必ずしも明確ではありませんでした。そのため、誤って申告したり、そもそも申告するのを怠ったりして、後になって税務署から指摘されるケースが多数発生したのです。そのような状況を受けて、2017年12月に国税庁が「暗号資産(仮想通貨)に関するQ&A」を公表しており、その中で仮想通貨の取引によって得られた利益は、原則として雑所得として扱われる旨が明確にされました。これはあくまでも「原則」であり、事業として仮想通貨取引を行うような場合は、例外的に事業所得として扱われる点に注意が必要です。

暗号資産(仮想通貨)に関するQ&A

 

雑所得を得た場合には、確定申告を行わなければなりませんが、これには一定の例外があります。すなわち、給与の支払いを一箇所から受けている給与所得者については、年間の雑所得が20万円以下であれば、申告する必要は無いのです。そのため、いくらから申告が必要かは必ず覚えておくようにしましょう。なお、申告が不要になるのはあくまでもトータルの雑所得が20万円以下の場合に限られますので、仮想通貨取引で得られた利益が15万円でも、それとは別に競馬で10万円稼いだというような場合には申告を免れることはできません。

 

実際の税率とは?

仮想通貨取引によって得られた利益は、所得税の一つである雑所得として総合課税の対象となります。日本では累進課税制度が採られているため、実際の税率は申告者の課税所得の水準によって違ってきます。例えば、所得金額が195万円以下の人であれば、税率は5パーセントですので、仮想通貨取引で100万円の利益を得ても、課せられる税金は5万円程度です。

一方、所得金額が4,000万円を超えてくると、一定の控除額は設けられているものの、45パーセントの最大税率が課せられますので、実に利益の半分近くが税金として持っていかれてしまいます。所得の多い人は、一度に多額の利益を計上するのではなく、複数年度に分けて利益を確定させた方が税金を抑えられる可能性があるため、これから行う取引の結果に対して今後どれくらいの税金が課せられるのかについては、常に計算するようにすると良いでしょう。

申告漏れがないように課税関係を理解しておこう

以上で見てきたように、仮想通貨取引においてかかってくる税金は、一見すると複雑に見えるものの、一度理解してしまえばそれほど難しいものではありません。正しく申告を行ってさえいれば、後になって多額の税金を課せられるような事態は避けられるはずですので、仮想通貨取引を行う方は、ここで紹介した課税関係をしっかりと理解しておくと良いでしょう。

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