確定申告が必要な人とは？

「確定申告」は自営業やフリーランスの人がするものだと思っていませんか？実際には会社員やパートであっても確定申告が必要、または申告した方が良い場合があります。今回は確定申告が必要な人、確定申告で得する人について説明していきます。

はじめに：確定申告とは？

確定申告は1年間の所得に対する課税額を計算し、税務署に確定申告書や必要書類を提出する手続きです。所得のあるがあった人が正しい課税額を計算するために申告し、納税する手続きのことを指しています。

確定申告が必要な人の代表例

前述の通り、確定申告は年間の所得に対する税金を計算し、正しい額を納付することを指します。そのためなので確定申告が必要な人は「所得がある人全員」が対象と言えます。

しかし、企業に勤める人や公務員といった給与所得者は、会社が代わりに年末調整を行うことでしてくれています。年末調整で正しい納税額が計算されるため、通常は自分で確定申告をする必要はありません。それ以外の人で、確定申告が必要になる人をパターン別に見ていきましょう。

１）個人事業主

企業などの組織に所属していない、自営業やフリーランスなどの個人事業主が該当します。個人事業主は事業での所得からを得ていますが、各種控除の額を引いた最終的な「所得額」が納税対象になります。そのため確定申告が必要です。

２）公的年金の受給者

公的年金の対象者については、も確定申告が必要な場合があります。公的年金の受給額から所得控除を引いて、金額が余る場合は確定申告の必要があります。受け取った年金との差額が「所得」とみなされるためです。

ここで記載した例は「公的年金の源泉徴収がされていない」という前提です。年金の源泉徴収がされている人は確定申告は不要です。年金の源泉徴収がされていても、年間収入の合計が400万円以上ある人は確定申告が必要となります。年金についてはルールが少し複雑なので、年金を受け取っている人は注意しておきましょう。

３）不動産や資産運用で所得を得ている人

家賃収入や株式の運用で利益がある人も「所得がある」とみなされるため、確定申告が必要です。源泉徴収されていない限り、発生した所得が課税対象となります。

ただし株式などの資産運用の所得は「株式譲渡益課税制度」での計算が必要であったり、NISA口座では120万円までの利益は申告不要だったりと、独自のルールが存在しあります。損をしないためにも、該当する人は把握しておきましょう。

確定申告で得をする人とは？

確定申告は適切な納税額を決めるための手続きです。人によっては確定申告をすることで得をする人もいます。具体例をピックアップしてみました。

１）複数の勤め先を持つパート・アルバイトの人

２つの勤務先で別々に源泉徴収を取られていることがあります。税金を払いすぎている可能性が高いので、勤め先に確認しておきましょう。源泉徴収を多く払っていた場合は、確定申告することで税金が戻ってきます。

２）医療費が年間10万円を超えた人

医療費控除が受けられるので、税額を低く抑えられます。

３）初めて住宅ローン控除を受ける人

初めて住宅ローン控除を受けた際は、確定申告をすることで税額を下げることができられます。初回の住宅ローン控除の場合は、給与所得を得ている人も対象になります。2年目以降は会社の年末調整に含まれるため、確定申告は不要です。

４）年末調整を受けてない人（退社・転職）

転職した際は、新しい勤め先で年末調整を受けます。しかし退社後に無職やパートになった人は、確定申告をすることで還付金が戻ってくる可能性があります。

５）自然災害や火災・害虫などの被害を受けた人

水害・火災・地震・盗難などで損害を受けた人も「雑損控除」という控除の対象になります。納税額を低くできるでしょう。

６）寄付やふるさと納税をした人

寄付やふるさと納税に関しても「雑損控除」の対象になるため、確定申告をすることで、納税額を安くできまするでしょう。ふるさと納税は寄附金のうち2,000円を超える金額が、控除の対象です。

給与所得者でも確定申告が必要なケース

所属する企業や団体から所得を得ている給与所得者は、「年末調整があるので確定申告は不要」というのが基本的なルールです。しかし次の条件に当てはまる人は、給与所得者でも確定申告が必要です。注意しましょう。

確定申告の有無を正しく理解しましょう。

今回は確定申告が必要な人、確定申告で得する人の例をまとめました。確定申告が必要な人が申告をしなかった場合、延滞税を請求されることもあります。一般の方には馴染みがない確定申告ですが、自分は申告が必要なのかどうか、正しく理解しましょう。