確定申告期間はいつからいつまで?必要な書類は?

確定申告は申告や納税の期間が決まっています。納税が遅れて送れてしまった場合、延滞税が発生するので、確定申告の期間は事前にしっかりと確認しておきましょう。沢山たくさんの書類や税金の計算が必要なので、余裕を持って準備しましょう。今回は確定申告の期間、必要な準備物についてお伝えします。

確定申告期間は?


確定申告の期間は2月から3月15日前後まで


申告する税金の内容によって変わりますが、確定申告の期間は毎年2月から3月15日前後です。代表的なものだと所得税、消費税、贈与税などがあります。それぞれの税金で申告期間や納付期限が異なります。

・所得税の確定申告期間と納付期限
・消費税の確定申告期限と納付期限
・消費税の確定申告期限と納付期限
・贈与税の確定申告期限と納付期限

1.所得税の確定申告期間と納税期限

所得税の申告期間は、2月中旬から3月中旬までです。2020年はコロナウイルスの影響もあり、申告期間と納付期限が4月16日まで延長されました。2021年も変更の可能性があります。また、納税の際に振替納税を利用する場合は、申告期限の約1ヶ月後が振替日になります。

2.消費税の確定申告期間と納付期限

消費税に関しては個人事業主と法人で確定申告の期間と納付日が異なります。個人事業主の場合は申告期間と納付期限は3月末までです。2020年はコロナウイルスの影響で、4月16日まで延長されましたています。振替納税をする場合は納付期限が1ヶ月延長されます。

法人の場合、事業年度終了の次の日から2か月のうちに申告と納税を済ませなければ無ければいけません。個人事業主と違うのは、法人の場合は振替納税での納付期限の延長はできないことです。3月末が決算付の会社は、5月末までに申告と納税を済ませましょう。

3.贈与税の確定申告期間と納付期限

贈与税の確定申告期間は2月1日から3月15日前後です。贈与税もコロナウイルスの影響で、申告期間と納付期限が4月16日まで延長になりました。贈与税は振替納税ができないため、1ヶ月の納付期限の延長はできません。

確定申告に必要な準備は?

確定申告は多くの書類や税金の計算が必要なため、時間に余裕を持って準備することが必要です。e-TAXや税理士に依頼をする場合もには事前の準備が必要になります。直前になって焦ることが無いようにしましょう。

・売上および収入のまとめ
・支出および経費のまとめ

1.売上および収入のまとめ

税額は所得をもとに決まるため、売上と収入の整理は必須です。万が一申告漏れがあった場合には、修正のための手続きや延滞税が発生するので注意しましょうが必要です。

資産運用で利益をあげた場合は、投資の内容によって収入の項目が変わります。株式投資の売却益は譲渡所得、FXや仮想通貨の場合は雑所得に分類されます。

2.支出および経費のまとめ

支出と経費を上手に計上できれば、税額を減らせます。確定申告で損をしないためにも支出および経費は確実にまとめておきましょう。

事業者登録をしている人は事業でかかった経費をまとめておきましょう。電気などのライフラインや家賃、雑誌、外食なども経費にできる場合がもあります。領収書を保管しておきましょう。

確定申告に必要な書類とは?

確定申告の書類と聞くと、数が多く難しそうな印象を受けるかもしれません。実際には必要な書類は決まっており、集めた書類に沿って申告書の項目を埋めるだけで、ある程度の準備はできてしまいます。代表的な必要な書類を下記にまとめました。申告時の参考にしてください。

・確定申告書
・源泉徴収書
・控除証明書
・本人確認書類

1.確定申告書

確定申告書には申告書AやBなどの種類分けがされており、状況に応じて使う申告書が変わります。基本的に申告書Aは個人的な所得や控除がある会社員やアルバイト、申告書Bは個人事業主が使うものとを覚えておきましょう。

2.源泉徴収票

会社が従業員の代わりかわりに税金を納めることを源泉徴収と言います。1年間の源泉徴収の内容をまとめたものが源泉徴収票です。確定申告の際には源泉徴収票の内容の記入が必要です。

源泉徴収票は毎年12月から翌年1月にかけて会社から受け取ります。確定申告前に受け取っていることを確かめておきましょう。

3.控除証明書

国民年金や健康保険、生命保険などは控除の対象になります。確定申告時に申請することで節税になるので、忘れずに控除証明書を準備しておきましょう。

4.本人確認書類

確定申告の際に本人確認のため、本人確認書類の提出が必要です。本人確認書類として使えるものの例をまとめました。


<本人確認書類の例>

1.マイナンバーカード

2.マイナンバーの通知カード+運転免許証

3.マイナンバーの記載がある住民票の写し+運転免許証


e-TAXを利用する場合には電子証明書を利用します。マイナンバーカード作成時に電子証明書も一緒に作成できるので、e-TAXの際にはその電子証明書を使いましょう。

5.経費・支出を証明する領収書

広告や接待、通信費など利益を上げるためにかかったお金であれば、経費として申告することで節税になります。日頃から領収書を集めておきましょう。領収書自体を提出する必要はありませんが、保存することが義務になっています。ファイルなどすぐに参照できるように保存しておきましょう。

最後に

いかがでしたか?

確定申告の期間と必要な書類についてまとめてみました。最初は難しく感じるかもしれませんが、一度覚えてしまえば毎年同じ内容なので苦労することは無いでしょう。2月からの申告期間にスムーズに動けるよう、日頃から準備しておきましょう。