国から貰えるお金6選|コロナで貰えるお金

国から貰えるお金6選|コロナで貰えるお金|

 

 みなさんこんにちは。

 

 2020年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界中で経済の危機に陥り、今もなお、いつ終息するのか先が見えません。

 

 日本でも街を支える個人店舗や従業員の中には、緊急事態宣言を受けて休業を決定したり、売上が減少するなどして、経済的に苦しい状況が続いておられる方もいます。

 

 そんな中で、国や地方自治体によって人々を支援するための様々な助成金や給付金が設けられているので、今回はその中でも6つの制度を解説します。

 

特別定額給付金

 所得制限なしで国民一人当たり10万円の一律給付が行われます。

対象者

 2020年4月27日時点で市町村に住所がある人

必要書類

  1. 本人確認書類
  2. 振込先口座の確認書類
  3. オンライン申請の方はマイナンバーカード

申請方法

 市町村から郵送で送付される申請書に、振込先の口座番号を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類を貼付して返送する

 マイナンバーカードを所有している人は、オンラインでの申請も可能

期限

 受付開始から3ヶ月以内に申請

 

持続化給付金

 前年度より減収があったほぼ全ての業種を対象に、法人で最大200万円、個人で最大100万円を現金給付されます。この給付は要件がかなり緩く、もらいやすいと言われおり、申請受付から約2週間程度で入金されるようです。

対象者

 新型コロナの影響で、今年12月までの間に売り上げが前年度比50%以下となった月が1ヶ月でもある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

必要書類

  1. 免許証などのコピー
  2. 昨年度の確定申告控え
  3. 減収月の売上の帳簿等
  4. 通帳のコピー

申請方法

 申請方法は中小企業庁の、持続化給付金のホームページ(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)に詳しく記載されているので、ご覧ください。

 

感染拡大防止協力金

 

 緊急事態宣言の休業要請により店舗を休業した方や、営業時間の短縮などを行った事業者を対象に、地域によって条件が異なりますが、例えば東京であれば1店舗の休業・営業時間の短縮で50万円、2店舗以上の場合は100万円が支給されます。

対象者

 緊急事態宣言の休業要請により店舗を休業した方や、営業時間の短縮などを行った事業者

必要書類・申請方法

 必要書類や申請方法は各自治体のホームページに詳しく記載されているので、ご覧ください。

 東京都はこちら(https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/

 

住居確保給付金

 コロナショックの影響により収入が一定額以下に減少し、家賃の支払いが難しくなってきた場合に、原則3ヶ月、最大9ヶ月間、返済義務なく、国が家賃相当額を直接大家さんに支払ってくれる制度です。支給額は地域によって異なります。

対象者

  1. 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合。もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
  2. 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと
  3. 現在の世帯の預貯金合計額が各市町村で定める額を超えていないこと
  4. 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

申請方法

 自治体によって支給額等異なるため、申請方法は生活支援特設ホームページ(https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html)でご確認ください。

 

雇用調整助成金

 経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当の一部を助成する制度です。

 従業員の休業手当の最大90%が支給され、期間は最大240日です。バイトやパートの方へも活用可能です。

対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、売上等自業活動の状況を示す直近の生産指標が、比較対象月と比べて5%以上減少していること

必要書類・申請方法

 手続きが複雑だと言われているため、近くのハローワークなどに相談してください。厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

小規模事業者持続化補助金

 既存の販路開拓や新商品の開発・販路開拓をするための経費を対象に、事業費の3分の2の費用(最大50万円)が支給されます。条件に該当すれば継続的に受けられます。

対象者

 従業員5人以下の事業者など 

必要書類・申請方法

詳しい情報は各地域にある商工会議所にご確認ください。

 

まとめ

 今回は、新型コロナウイルスの影響で給付されるようになった、又は貰いやすくなった給付金の中から、持続化給付金、雇用調整助成金など6つの給付金についてご紹介いたしました。条件や支給期間なども様々なので、該当しそうな制度をホームページやハローワーク等でお調べすることをお勧めします。

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