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住宅ローン
今回は、人生で一番大きな買い物の一つである住宅を買うにあたって組む住宅ローンについてです。住宅ローンの基本とよくある質問を答えていきます。
住宅ローンを組むのがお得?
今は金利が低くなっていて、住宅ローンを組むのがお得なのでは?と思う方が多いと思います。金利が低くなるということは、住宅を買える人が多いということです。ものの価格は需要と供給で決まります。いくら金利が低くても、住宅そのものの価格が高くなっていたら住宅購入にかかるお金が、安くなるとは限りません。もし今後の金利が上昇するなら変動金利で住宅ローンを借りている人は、返済負担が増え住宅そのものの、資産価値も下がりやすくなります。金利が上がって住宅ローンを組める人が減れば住宅の需要が落ちて、価格が下がります。現在住宅価格が上がっているのと同じ話です。リスクも考慮しましょう。
住宅ローン控除とは?
住宅ローンを利用して住宅を取得したり、増改築した場合には、住宅ローンの年末残高に一定の率を掛けた金額について税額控除を受けることができます。この制度が住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)です。
一般の住宅と認定住宅の控除率等は次の通りです。
原則
居住年 | 住宅ローンの年末残高限度額 | 控除率 | 控除期間 | |
一般住宅 | 認定住宅 | |||
2014年1月〜2021年12月
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4000万円 | 5000万円 | 1% | 10年間 |
特例
消費税等の税率が10%である場合で住宅の取得等をして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合の控除率、控除期間は1〜10年目は上記原則と同じ、11〜13年目は、住宅ローンの年末残高×1%か建物の購入価格×2%÷3のいずれか少ない金額となります。
住宅ローン控除の適用要件は次のとおりです。
・返済期間が10年以上の住宅ローンであること
・住宅を取得した日から6ヶ月以内に居住し、適用の受ける各年の年末まで引き続き居住していること
・控除を受ける年の合計所得金額3000万円以下であること
・住宅の床面積が50㎡以下で、床面積の半分以上の部分が自分で居住するためのものであること
その他のポイント
・住宅ローン控除額について、所得税から控除しきれない場合には、住民税から控除することができる
・住宅ローン控除の適用を受ける場合、確定申告が必要
・親族や知人からの借入金は、住宅ローン控除の対象外
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借入額平均は?
令和元年度の借入額平均は注文住宅3361万円、分譲戸建住宅2830万円、分譲マンション2702万円、中古戸建住宅1575万円、中古マンション1551万円となっています。
固定金利と変動金利
どちらがいいか一概に言えません。固定金利と変動金利問題の本質は、誰が金利のリスクを負うかです。例えば、3000万円の住宅ローンを借りたときに固定金利の場合総返済額は3700万円で変動金利の場合総返済額は、3300万円〜4100万円(金利が低いままなら安上がり、高くなると負担が重くなる)です。変動金利を選択した場合、固定金利で借りた時より得するかもしれないし損するかもしれない、これが金利の変動リスクを引き受けるということの意味です。リスクをとれる人が変動金利を検討してみましょう。
まとめ
コロナの影響で、ボーナスが激減し住宅金融支援機構への相談件数は、コロナ前の約150倍に増えたとのことです。住宅ローンの知識は必ず学んでから検討しましょう。