M&Aについて

M&Aとは

 

 

 

M&Aとは、正式名称を「Mergers &Acquisitions」といい、 それぞれの単語の頭文字をとって「M&A」と呼ばれています。 「Mergers」は複数の企業が統合して1社になること、 また、「Acquisitions」はある企業が別の企業の株式を取得し経営権を取得することを指しています。 合併等や企業買収のことを総称してM&Aと呼ばれています。M&Aの広義の意味として合併や買収だけでなく、提携を含む場合があります。経営面での協力関係全般をM&Aとする場合です。

 

 

M&Aの目的

 

 

買収側

 

 

・コスト削減や時間短縮

 

既に出来上がっている事業や企業を買収することにより、マーケティングや技術開発、従業員の教育にかかるコストや時間を削減できます。

 

・M&Aによる相乗効果を得るため

 

M&Aによって自社の弱みを補い、強みを最大化するような相乗効果を目的とする場合です。自社だけでは不足している、新しいテクノロジーや人材、市場を持つ会社と一つになることで、スピーディーに弱みを補完することができます。

 

・新規事業の開拓・成長戦略としてのM&A

 

新しいビジネスチャンスを素早く獲得することを目的とするM&Aです。現代の産業は目まぐるしいスピードで成長期→成熟期→衰退期のサイクルが回っています。新しい市場やビジネス環境で事業を育成する時間的猶予はありません。そのため、新たな業界への参入は、可能な限り時間をかけず、速やかに行う必要が出てきています。投資回収までの時間を短縮し、育成を待たずに新たなビジネスチャンスを得るにはM&Aは非常に合理的です。

・企業規模を拡大したい

 

譲渡企業が保有する不動産や設備といった有形の資産はもちろんのこと、技術、ノウハウ、取引先、顧客基盤、流通網などといった無形の資産を取り込むことで買手側の企業は事業規模の拡大を図ことができます。

売却側

 

・さらなる企業成長を目指したい

 

成長過程にある企業の中には、新しいビジネスのアイデアはたくさんあるが、自社単独では経営資源が足りない、ようやく軌道に乗り始めた事業をさらに成長させるために、大手企業の資本を受け入れたい、と考える経営者も少なくありません。さらなる企業成長のためには、資金や多様な人材、経営ノウハウが必要です。M&Aによりそれらを手にすることができます。

 

・ 後継者不在を解消したい

 

現在、経営者の高齢化が進むと同時に事業承継をしたくても後継者がいない、という状況に直面している企業が増えています。この課題の有力な解決策として、M&Aの活用が進んでいます。承継先の企業をみつけることに成功すれば、株式を譲渡し、対価を得ることができ、借入金の連帯保証も解消され、そしてこれまで培ってきた大切な会社、従業員を承継先企業に委ねることができるのです。さらに、相乗効果があり、資本力のある承継先企業に経営を任せることができれば、さらなる発展も期待できます。

 

・創業者利益確定のため

創業者は、M&Aを行うことにより、事業の成長への貢献に対する十分な手当てを得ることができます。買収側の企業と話し合って、双方が合意する金額を会社売却時に創業者に支払います。引退後の生活や、新しい事業を起こすためにその資金を使う場合もあります。最近ではM&Aでの売却を前提に事業を起こし、ある程度の売却価値が出た段階で売りに出し、また新しい事業を起こす連続起業家もいます。

 

・戦略的に事業再編を図りたい

 

さらなる企業成長のためには、ノンコアな事業、将来的に成長性が乏しい事業を合理的に整理し、逆に既存事業とシナジーのある事業などに投資を集中させていく必要があります。M&Aを活用すると、このような経営課題を解決することができます。

 

・救済型M&A

 

経営不振に陥ってしまった企業を救済する目的で行われるM&Aのことをいいます。日本では元々、事業承継や救済型M&Aが主流でした。経営不振の企業を救うことは「助け合い」という日本の道徳心に沿うものです。方法としては、事業譲渡、会社分割のほか、合併や第三者割当増資の引受等の様々な形式を取ることがあります。

 

 

メリット

 

 

買い手

 

・事業の多角化(新規事業や海外進出)

・ローリスクで事業を拡大

・業界シェア拡大

・技術や人材の獲得

・節税対策

 

 

売り手

 

・事業継承

経営者の高齢化や人材不足で廃業に追い込まれるのを防ぐ

・事業の選択と集中

不採算事業を譲渡し得意な事業に資金・人材を集中させるために行う

・創業者利益の獲得

創業者がM&Aで株式を売却することで利益を得ることができます

 

 

まとめ

 

 

新型コロナの影響で廃業件数が増加するなど中小企業の経営は厳しい状況にあります。M&Aは以前に比べて身近なものになりつつあり国も予算を取って支援していますが、まだまだ厳しいのが現状です。経営者の高齢化や後継者難などにより、休廃業・解散を選択せざるを得ない企業は高水準で推移しており、日本経済全体の問題としても、いわゆる事業承継問題は待ったなしの状況です。この状況を打開策として、近年、中小企業の事業承継問題の解決策としてM&Aの活用が進んでいます。また、「人生100年時代」といわれるようになり、経営者の中には、早い段階で、M&Aにより会社を譲渡し、「第2の人生」、あるいは「2度目の創業」を模索する経営者が増加しています。売り手も買い手も様々な理由で行われるのがM&Aです。

 

 

 

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