サラリーマンでも副業|海外FXの税金・確定申告(前編)

サラリーマンでも副業|海外FXの税金・確定申告(前編)修正

 みなさん、こんにちは。

 

 今年も残りわずかになりました。サラリーマンの方は、12月に年末調整が行われますね。年末調整では、払い過ぎた税金が還付されるので、嬉しく感じる方も多いのではないでしょうか。 

 

 最近は、副業を始めるサラリーマンの方も増えているので、その中で海外FXを始めた方も少なくないかと思います。そこで今回は、サラリーマンで海外FXを始めた場合に、年末調整で何か手続きが必要なのか、税金や確定申告はどうするのかについて、前編・後編に分けてお話したいと思います。

 

そもそも年末調整って何?

 会社が給与を支払う際に、従業員の給与やボーナスから所得税を徴収することを「源泉徴収」と言います。しかし、毎月の給与が必ずしも固定されていないにも関わらず、毎月の給与から控除される所得税は、給与額の変動を予定して算出されていません。

 所得税額は、所得によって増減するため、所得が少なくなればその分所得税も減額されますし、扶養家族が増えたり生命保険料を支払ったりすることで所得金額から控除される制度があります。

 

 毎月徴収される額は、これらが反映されておらずあくまで概算なので、12月に年末調整を行い「過不足金額」を調整するという仕組みになっています。余分に源泉徴収されている場合に、その差額が12月の給与支払いで還付されるため手取りが少し増えた気分になりますが、実際は多く納めていた税金が戻ってきているだけなのです。

 

年末調整と確定申告

 確定申告とは、1年間の収支をきちんと計算して納税するべき税額を税務署に自己申告する手続きのことです。

 

 給与所得者(サラリーマン・パート・アルバイト等)は、会社が従業員に代わって毎月の給与やボーナスから所得税額を納税(源泉徴収)して、12月に調整(年末調整)しているので、勤務する会社からの給与以外に収入がない方は、確定申告をする必要はありません。

 しかし、給与所得者でも副業などで給与以外の収入が一定金額を超える場合は、確定申告が必要となります。

 

 また、12月になる前に退職した方は、会社による年末調整が行われていないので、確定申告をしなければ多く納めた分の所得税は還付されないので注意が必要です。

 

サラリーマンでも確定申告が必要かどうかの基準

 給与所得者で確定申告が必要な場合とは、給与以外の収入が20万円を超える場合です。20万円を超えない場合は、確定申告は必要ないため「税金を払いたくない」という方は、利益が20万円以上にならないように抑えましょう。

 

 確定申告をする際は、源泉徴収票が必要です。源泉徴収票には、1年間の所得金額と差し引かれた税金の金額や社会保険料などの総額が記載されています。退職した場合も、最後の給与支払い時に会社から源泉徴収票が渡されるので、捨てずに保管しておきましょう。

 

海外FXで課税対象になるタイミングは?

タイミングは利益が出た時

 海外FXで課税されるのは、ポジションを決済した時点です。ポジションを保有している時点での評価損益は、損益が確定していないので課税の対象にはなりません。

 逆に、課税のタイミングが「出金の時」だと間違えて覚えている方もいるので、注意しましょう。

 

スワップポイントは?

 スワップポイントに関しては、海外FX業者のほとんどがポジションを決済したタイミングで利益とみなします。もし保有しているスワップポイントが20万円以上あって、その年にポジションを決済すると課税対象になってしまいます。

 

 そのため、スワップポイントは、タイミングを考えて決済すると良いでしょう。例えば、トレードのが評価損益が15万円で、スワップポイントが10万円あった場合、どちらも決済してしまうと合計利益が25万円となり課税対象になります。しかし、スワップポイントは決済せずに翌年に持ち越すと、この年の利益は10万円となり課税対象から外れます。

このようにタイミングを考えてうまく決済することで節税対策にもなります。

 

国内FXと海外FXは税金の仕組みが違う!

 元々国内FXをしていた方が、海外FXに乗り換えることもありますが、国内FXと海外FXでは税金の仕組みが違うため注意が必要です。


項目

国内FX

海外FX

所得区分

雑所得

雑所得

税区分

申告分離課税

総合課税

税率

一律20%
(2030年までは復興特別所得税がかかるため、20.313%)

累進課税

損益通算

「先物取引に係る雑所得等」に分類される項目

「雑所得、総合課税方式」に分類される項目

国内FXとの大きな違いは、総合課税と税率の2項目です。

 

海外FXは「雑所得・総合課税・累進課税方式」

 海外FXの利益は、雑所得に区分され、総合課税(所得税+住民税)が適応されます。総合課税とは、その人が1年の間に得た所得を合計して課税の対象とする計算方式です。

税率

総合課税制度に分類される主な所得区分

・雑所得

・不動産所得

・給与所得

・事業所得

 

 例えば、給与所得が400万円のサラリーマンが、海外FXで100万円の利益を得たとすると、合計500万円の所得に対して納税額が計算されます。

海外FXは、累進課税が取られているので、利益が大きくなるほど税金額が大きくなります。

 

 一方、国内FXは「雑所得・申告分離課税・一律税率」となっています。申告分離課税とは、他の所得とは別に税金を納める方法です。国内FXでの利益は、他の所得と合算せずにFXの利益に対して税金がかかります。また、税率も一律20.315%がかかります。

 

 総合課税と申告分離課税を比べると、総所得(FXの利益+他の所得)が少ない場合は総合課税の方が税負担額は少なくなります。逆に、総合課税で所得が20%以上に該当する場合は、所得税の他にさらに住民税が10%かかるので、国内FX(20.315%)の方が税率は低くなります。

 

まとめ

 今回は、サラリーマンの海外FXの税金・確定申告の前編として、そもそも年末調整や確定申告とは何か、海外FXで課税になるタイミングなどについてお話しました。

 サラリーマンで収入が給料のみだと、毎月の源泉徴収でどれくらい税金を納めているのか意識している方は少ないかと思いますが、副業での収入が課税対象になった場合は、必ず自分で確定申告をする義務があります。そのため、年間の利益が課税対象になるかどうか必ず確認しましょう。

 後編では、海外FXで重要な3つのポイントや、白色・青色申告の違い、節税ができるのかどうかなどをお話したいと思います。

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