仮想通貨って何？
仮想通貨とは現実世界に実態が無い「通貨」です。通貨ですから実際にお金と同じく価値があるものです。価値はあるけど実態がないので「仮想」の通貨ということで「仮想通貨」と呼ばれます。
その中でも代表的なのがBITCOIN（ビットコイン）です。現実には紙幣や硬貨がなくとも、円やドルなどと同じように通貨なので「BTC（ビーティ―シー）」という通貨単位が存在します。1円や1ドルのように、1BTC（1ビットコイン）と数えます。
仮想通貨を理解するのに、オンラインゲーム内で用いる通貨についてイメージしてみましょう。実際に円やドルを支払い、ゲーム内で使われている通貨を手に入れると、その通貨でゲームに使うアイテムを買うことができます。ゲームの中でのみ使える仮想の通貨というわけです。
仮想通貨の種類
お金にはドルや円・ポンドといった多くの種類があるように、仮想通貨の種類も多様で、その数は数千種類にも上ると言われています。
主な仮想通貨
Bitcoin
Ethereum
XRP
Tether
Litecoin
EOS
Cardano
Monero
TRON
NEO
これらはほんの一部で、現在では数えきれないほど多くの仮想通貨が世界で流通しています。また、ビットコイン以外の仮想通貨を総称してアルトコインと言います。
ビットコインは他の仮想通貨と何が違うの？
特定のオンラインゲームやWebサイト内でのみ使える仮想通貨には、それぞれに運営主体が存在し、顧客を囲い込むことによって、仮想通貨の運営主体が利益を上げるという仕組みになっています。
一方のビットコインは、通常の通貨と同じで、人々が日常の経済活動の中で用いることができるように、さらに国や地域に関係なく使えるようにすることを目指して作られています。
紙幣や硬貨を払う代わりに、パソコンやスマートフォンなどを使ってオンライン上で、物の売買ができるように作られています。
まだまだ発展途上ではありますが、このように利便性が高いビットコインが、現金と同じように使われるようになる日も、そう遠くはないと思われます。
ビットコインは電子マネーなのか？
ビットコインと混同しやすいものとして、電子マネーという存在があります。
電子マネーとは、現金を使わないで電子データのやりとりで支払いを行う決済サービスの事です。電車やバスに乗る時に使う交通系ICカードや、コンビニの支払いなどで利用できるQRコード決済サービスなど、電子マネーの普及率は年々向上しているので、すでに多くの方が実際に利用しておられることと思います。電子マネーを利用すれば、小銭に悩まされることもなく、そもそも現金を持ち歩く必要もないので、非常に便利です。
ビットコインも、紙幣や硬貨が存在しない仮想通貨なので、もちろん電子マネーとして使うことができます。
電子マネーとの違い
ではビットコインは電子マネーと同じなのかというと、そうではありません。
一般的に電子マネーは、企業や交通機関によって発行され、その地域で使われている通貨を用いて電子的に決済が行われます。
例えば日本国内で考えてみると、円の紙幣や硬貨の代わりに、決済方法が便利な電子マネーを用いられます。そのため、電子マネーを使用する際には、事前に円を使用端末にチャージしたり、銀行口座に入金しておく必要があります。
ですから形としては電子的なデータのやりとりですが、実態としては円という通貨をやりとりしていることと同じで、それらの価値はすべて法定通貨に依存していることになります。
一方ビットコインは、事前に何かの端末などに円をチャージするというものではありません。ビットコインを利用して買い物をする際には、まず手元にある円をビットコインに両替します。両替後の支払いの流れは、他の電子マネーと同じです。
ビットコインには、紙幣や硬貨は存在しませんが、円やドルと同じように通貨です。一方電子マネーとは、貨幣を使わないでできる決済サービスのことです。つまり仮想通貨＝電子マネーではないと言えます。
仮想通貨の取引方法
仮想通貨の取引には、大きく分けて三つの方法があります。それぞれ特徴が異なるため、リスクを回避するためにも、各取引の違いを事前によく理解しておくことが必要です。
現物取引
仮想通貨の現物を購入、資産として保有し、資産価値の上昇によってキャピタルゲインを得るというもの。仮想通貨を手に入れる方法としては、取引所で購入する方法と、マイニング（取引データを承認する作業によって報酬を得る）と呼ばれる方法があります。現物取引では購入からのスタートとなるため、下落相場で利益を出すのは難しくなります。また、手元にある資金以上の仮想通貨の購入はできません。
証拠金取引
証拠金取引は、持っている資金の範囲内でしか取引ができない現物取引とは異なり、証拠金を預けることによって、それを担保に預け入れた資金の何倍もの金額を運用することができます。
また売却からスタートすることもできるため、下落相場でも売却益を狙うことができます。
ただし、自己資金以上の取引が可能な半面、担保に預け入れた資金を上回る損失を被るリスクがあります。
先物取引
先物取引とは、将来のある時点に売買する仮想通貨の価格や数量について、現時点で事前に決めておく取引のことです。取引が行われるのは将来なので、先物契約を行った時点では現物の引き渡しや決済は行われません。
変動性の高いマーケットにおけるリスクヘッジのためや、売却益を狙うことを目的に利用する場合があります。レバレッジがかけられるという点から、証拠金取引に似ているといえます。
仮想通貨のメリットって？
最近では、仮想通貨がインターネットなどで話題に上る機会が増えてきました。その理由として次のようなことが考えられます。
1.手数料が安い
従来の現金をベースにした金融システムでは、多額の現金を準備しておくために、金庫やATM、店舗などの設備が必要になります。その為どうしても各種手数料が割高になってしまいますが、仮想通貨ではそれらの設備が不要なことから、手数料を安く設定することができます。特に海外送金の場合、銀行送金あれば数千円程度と高額の送金手数料や為替手数料などがかかるのに対して、仮想通貨なら数百円の手数料のみで送金できます。
2.個人間で直接スピーディーに送金できる
相手が個人・企業にかかわらず、送金先の情報を入手したら、取引所を介して送金額を入力するだけで、相手先に送金することができます。
銀行振込の場合、営業時間内に送金する必要がありますし、着金に時間がかかり、場合によっては翌日となることもあります。しかし仮想通貨は相手先に直接送金するため、いつでも取引ができ、着金までほんの数十分ということが可能になるわけです。
3.少額から投資が可能
仮想通貨の価値は、需要と供給のバランスによって常に変動しているため、投資対象としても注目されています。その多くは数百円程度から取引することができるので、初心者でも比較的始めやすい投資だといえます。
4.24時間365日取引可能
証券取引所での株式などの取引は、基本的に平日昼間のみ、FX取引でも平日中の24時間しか取引ができません。
ところが仮想通貨においては、24時間365日、いつでも取引が行えるため、自分のライフスタイルに合わせて投資することが可能になります。
ところが仮想通貨の取引は、24時間365日、休むことなく取引ができます。平日は仕事に行き、夜だけ取引をしたり、あるいは週末を取引の時間にあてたりという投資の仕方も、仮想通貨なら可能です。
5.市場規模の拡大
仮想通貨という言葉に関しては、近年認知度が高まってきています。とはいえ、まだまだ日本では、実際に取り扱っているお店や、利用している人が少ないというのが現状です。しかしこれまで考えたように、数々のメリットを持つ仮想通貨についての理解が深まり、その魅力に気づいた人が増えるにつれて、市場規模が拡大していくと見られています。
仮想通貨のデメリットやリスクとは？
上記のように仮想通貨には非常に便利な点が多くあります。ですがもちろん注意すべき点もあります。仮想通貨が抱えるリスクについて、代表的なものをいくつか見ていきたいと思います。
1.価格変動が大きい
仮想通貨は、価格変動（ボラティリティ）が大きいため、需給バランスの変化や、物価、天災、法令改正、その他予期せぬ事象の影響により、価格が乱高下する恐れがあります。さらに、株価のように上昇や下落の範囲が決まっていないので、利益を出す機会があるのと同様に、大きな損失を出すリスクも伴うということを覚えておかなければなりません。
2.秘密鍵やパスワード紛失の恐れ
ウォレットの秘密鍵やパスワードを紛失した場合、そのウォレットで管理していた仮想通貨は永久に使用できなくなる可能性があるため、取り扱いには特に注意が必要です。
3.サイバー攻撃による盗難被害
仮想通貨はその利用規模が拡大しているため、サイバー犯罪者の格好の標的となっています。秘密鍵がハッカーの手に渡った場合、保有する仮想通貨が盗難されてしまうことがあります。
4.仮想通貨取引所の倒産
仮想通貨取引所が取引業務を継続できなくなった場合、原因によっては、預けている自分の資産がゼロになったり、仮想通貨の価値が暴落したり、最悪の場合資産が引き出せなくなったりすることがあります。
5.ネットワーク上のトラブルリスク
仮想通貨の取引は、仮想通貨ネットワーク上で承認されることで完了する。そのため、オンライン上で何らかのトラブルが起こり、取引がキャンセルされることもある。
6.システム障害
取引所のシステムやインターネット回線などにシステム障害が発生すると、取引中止となる場合があります。
7.法令・税制変更による損失の恐れ
国内の仮想通貨取引における法令や税制が、将来改正される場合があります。それに伴い、仮想通貨保有者にとって現状より不利な状況が発生する可能性があります。
その他の注意点
仮想通貨をめぐっては、市場が拡大するにつれ、詐欺トラブルが急増しています。被害にあわないためにも、購入する前に、よくある販売方法と詐欺の手口について知っておくことが必要です。
ICO系
Initial Coin Offeringの略称。
ICOは、企業や団体などが独自の仮想通貨トークンを発行して資金調達を行うことをいいます。株式を発行して資金を集めるIPO（Initial public Offering）と似ていますが、ICOの方が、資金調達を行うハードルが低く、手軽に資金集めができます。また、投資家側としても資金さえあれば、比較的簡単に出資することが可能です。
ICOは資金調達としてはハードルが低い一方、詐欺に利用されるケースが多いのも事実ですので、参加する際には注意が必要です。
MLM系
「マルチ・レベル・マーケティング」いわゆるネットワークビジネスのことで、その多くは以下のような手法を用いて勧誘を行います。
- 手法1.取引所で買えない。代理店専売。
仮想通貨の交換業をするためには、金融庁財務局への登録が必要です。登録された事業者かどうか確認しましょう。
- 手法2.最低購入金額がある。
仮想通貨の販売額に対して10万円や20万円などと、最低購入金額を設定している場合は要注意です。もっと少額で購入することができます。
- 手法3.「絶対儲かる」や「有名人もやってる」など巧みなワードで勧誘してくる。
極秘情報などと言われたら疑いましょう。本当に儲かるなら人に紹介する理由がありません。参加する前に必ずインターネットで調べましょう。
情報商材系
こうした勧誘の多くは、通常メールなどをきっかけに始まります。勧誘手法はほぼ同じで、プロダクトローンチと呼ばれる、非常に効果性が高いマーケティング手法が用いられています。
「必ず儲かる」や「今だけ」といった、心をくすぐるキャッチコピーがメールや動画に組み込まれ、自分ではほとんど何もしなくても高額な利益を得ることが出来ると思わせるような説明になっている場合が多くあります。
そして何度も説明を聞くうちに、視聴者の商品に対する期待値がどんどん高まり、その商品が欲しいという気持ちがピークに達した瞬間に、費用についての話があり、高額な情報料を要求されることになるわけです。
チェックポイント
いかがでしたか？
こうした話はよく耳にするかもしれません。関心がある方であればなおのことでしょう。ですが、それらはほとんどが”ウソ“だと思っておいたほうが安全です。中には正確な情報も存在しますが、冷静に考えてみると、そんなに簡単に利益が出るものを、他人に教えるはずがありません。仮想通貨に限った話ではありませんが、こうしたうまい話は、販売手数料などを利用者から搾取することによりビジネスとして成り立っています。十分にご注意ください。
当塾では、仮想通貨に関する最新情報を紹介したり、実際に起きた詐欺事例を取り上げて、被害に合わないよう、注意点などを分かりやすくご説明します。
仮想通貨の情報をさらに詳しく知りたい方は、是非お問合せください
【お問合せ先】
株式会社CITY OF DREAMS
Mail：support@cod.expert
